特商法に基づく表記​

第1条 （規約の適用）

1. 株式会社ジョーズコーポレーション（以下「当社」といいます。）は、この「オンラインホームドクターオンライン診療サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）によりサービス（以下「本サービス」）を提供します。
2. 本サービスは、オンラインによる診療の支援を行うことを目的としています。本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、自己の責任において本サービスを利用してください。登録医療機関が本サービスを利用して実施する診療により、利用者に何らかの不都合、不利益が発生し、また損害を被った場合でも当社はその一切の責任を負いませんので予めご了承ください。
3. 本サービスをご利用の場合は、本規約の他、当社が定める各種の規約（以下、「個別規程」といいます。）に同意頂いたものとみなされます。本規約と個別規程の定めが異なる場合には、個別規程の定めが優先するものとします。

第2条 （規約の変更・改訂）

1. 本サービスの向上のため、利用規約は将来に向けて変更されることがあります。この場合、当社は利用規約を利用者への事前の通知なく変更できるものとします。利用規約が将来変更された場合、利用者には変更後の利用規約が適用となり、規約変更の告知後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更に同意したものとみなします。

第3条 （定義）

1. 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

   用語	用語の意味
   本サービス	対面による診療と組み合わせながら、同一の医療機関によってオンラインでの診療を行うサービス
   利用契約	本規約に基づき、利用者が当社から本サービスの提供を受けるための合意
   登録医療機関	本サービスを利用して、利用者に医療行為を提供する病院、診療所
   利用者	本サービス上で登録医療機関から医療サービスを受ける者
   診療行為	本サービスを利用して実施される、登録医療機関と利用者との間の診療契約に基づき実施される診察、診断その他の医療行為
   決済代行サービス	本サービスとともにオプティムが提携する第三者より提供される、本規約において定められる決済代行サービス

第4条 （本サービス・決済代行サービスの契約関係）

1. 当社は登録医療機関に対し、登録医療機関が利用者に対して実施する診療行為について、これをオンライン診療として実施することを支援するため、本サービスを提供します。
2. 当社と利用者との間においては、本サービスの利用を目的とし利用者の個人情報を登録医療機関や連携薬局が利用することを許諾するほか、診療行為について何らの権利義務も発生しないものとします。
3. 決済代行サービスは、同サービスの規約に規定する第三者により提供されるものであり、第三者の責任において実施されます。決済代行サービスの利用により、当社と利用者との間で、診療報酬債権に関する権利関係が生じるものではありません。

第5条 （申込）

1. 本サービスの利用契約の申し込みは、本規約に同意いただき、当社が定める所定の方法により行っていただきます。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
   1. 申込内容に虚偽事項、誤記又は記入漏れがあるとき。
   2. 利用者が過去に本規約に違反し、再び違反するおそれがあるとき。
   3. その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
3. 利用者が本サービスを利用するための利用規約を同意した時点で、当社と利用者の間において、本サービスの利用契約が成立します。

第6条 （本サービス及び決済代行サービスの利用条件）

1. 本サービス及び決済代行サービスを利用する場合には、利用者の責任において実施するものとします。

第7条 （予約及び予約の取消）

1. 利用者が本サービスにおいて、登録医療機関の診療を希望する場合、本サービスにおいて所定の方法により予約の申込を行い、同申込に対し登録医療機関が本サービスにおいてこれを承諾した場合、登録医療機関と利用者との間で、診療行為についての予約が成立するものとします。
2. 登録医療機関は診療行為において必要がある場合、本サービスの予約における診療科・担当医師等を変更することができます。
3. 前項に定める予約の成立後、登録医療機関が利用者からの予約に対し診療等を実施できない場合、または利用者が診療行為を受診できない場合には、本サービスにおいて予約の取消に関する申込を行うことができます。この申込により、本サービスにおける診療行為の予約はキャンセル扱いとなります。
4. 前項の予約取消の申込に伴い必要となる診療行為、キャンセルによる手数料等については、登録医療機関と利用者が協議のうえ定めるものとします。当社は、予約に従った診療行為がなされることを登録医療機関に代わり保証するものではありません。

第8条 （利用者の医療費等の支払）

1. 当社は、診療行為に関し、利用者に対し名目の一切を問わず報酬請求を行いません。
2. 利用者が本サービスを利用した診療行為の予約をする場合に予約料が必要か否かは、登録医療機関が決定します。予約料が必要となる場合においても、当社が利用者に対し本サービスの利用に関して予約料を請求することはありません。
3. 登録医療機関が診療行為に関連して利用者に請求する診療報酬その他一切の費用（健康保険等の自己負担額を含む診療報酬、予約料、検査費用、医薬品又は処方箋の配送にかかる送料及び手数料、診断書手数料その他診療に関連して発生した費用。以下「診療報酬等」といいます）の請求、決済は、登録医療機関と利用者間の間で定める方法により行うものとします。
4. 当社は本サービスにおいて、登録医療機関が設定する診療費用の見込み金額を示すことができます。この場合、登録医療機関による診療等が保険診療の場合にあっては、診療費用の表示は利用者の一部負担金（健康保険法74条1項に規定するものをいいます。）の見込み金額を示すものとします。また、利用者は登録医療機関の診察内容により、実際の診療費用が、本サービスで事前に表示された金額と異なる場合があることに同意するものとします。
5. 本サービスでの予約は、利用者が保険診療における治療を受けられることを保証するものではありません。利用者が提示する健康保険証が失効等していた場合には、利用者は診療費用全額から支払済の一部負担金を差し引いた金員についても支払義務を負う場合があります。
6. 利用者は、前項に定める登録医療機関における支払方法から、診療報酬等の支払方法を選択することができます。

第9条 （決済代行サービス）

1. 登録医療機関が決済代行サービスに加入している場合、診療行為の診療報酬等をクレジットカードにおいて支払うことができます。
2. 決済代行サービスに要する費用は、原則として登録医療機関が負担します。

第10条 (免責）

1. 本サービスにおいて行われる診療行為、処方箋の発行、処方箋及び医薬品を配送する内容については、登録医療機関ないし医療関係者が一切の責任を負うものとし、当社は、その内容について一切責任を負いません。
2. 本サービスは、登録医療機関が、オンライン診療に関する法令・各種保険制度上の注意事項（オンライン診療は対面診療を補完するものとして行うべきものであること等）を遵守することを前提に提供されています。本サービスを利用した診療行為がオンライン診療に関する法令上の定めに合致するか、または保険診療として受診可能か否かは、事前に登録医療機関にご確認下さい。
3. 本サービスは、緊急性を要する診療行為に用いることはできません。緊急性がある診療を申し込む場合には、速やかに救急搬送の要請を行うなどの必要な措置を講じて下さい。
4. 本サービスに記録される診療行為に関する情報は、登録医療機関の電子カルテその他の診療録（その電磁的記録を含む）の代替を目的として記録されるものではありません。診断書、診療録の写しその他の診療に関する情報提供が必要となる場合には、登録医療機関にご請求下さい。
5. 当社は、本サービス利用中の登録医療機関と利用者との問答が確実になされたことを保証しません。音声通信の不具合等が確認された場合には、適宜の方法により別途登録医療機関に診療行為についての情報提供を要請ください。
6. 当社は、利用者からの問い合わせを遅滞なく受け付けることを保証するものではありません。

第11条 (禁止事項）

1. 当社は、利用者が以下に該当する行為を行うことを禁止します。
   1. オンラインホームドクターに登録していない登録医療機関、もしくは利用者、第三者もしくは当社の知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれますがこれらに限定されない）、その他の権利を侵害する行為、また侵害する虞のある行為。
   2. オンラインホームドクターに登録していない登録医療機関、もしくは利用者、第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害する虞のある行為。
   3. 罵詈雑言等、他者を誹謗中傷する行為、またはその虞のある行為。
   4. 名誉や信用を毀損する行為およびそれを助長する行為。
   5. 嫌悪感を与える行為、またはその虞のある行為。
   6. 民族的、人種、信条、性別、社会的身分または門地等による差別、その他差別につながる行為、またはその虞のある行為。
   7. ストーキング行為など方法のいかんを問わず嫌がらせをする行為、またはその虞のある行為。
   8. オンラインホームドクターに登録していない登録医療機関、もしくは利用者、第三者もしくは当社に不利益もしくは経済的損害、精神的損害を与える行為、またはそれらの虞のある行為。
   9. 公序良俗に反する行為もしくはその虞のある行為、または公序良俗に反する情報をオンラインホームドクターに登録していない登録医療機関、もしくは利用者、もしくは第三者に提供する行為。
   10. 暴力表現、非合法活動への勧誘、またはその虞のある行為。
   11. 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはその虞のある行為。
   12. 事実に反する、またはその虞のある情報を提供する行為。
   13. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為。
   14. メールアドレスおよびパスワードを不正に使用する行為。
   15. 他人になりすまして本サービスを利用する行為。（自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織の代表者や代理人を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりすること。）
   16. 勧誘あるいは広告に該当する、またはその虞のある行為。
   17. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
   18. 薬事法に違反する、健康食品や健康器具の効能をうたう行為。
   19. 特定個人名、施設名等、個人の特定につながる情報の提供行為。
2. 前各号に定めるほか、法令に違反する、または違反する虞のある行為。
3. 前各号の事項に準ずる行為であり、オプティム及びMRTが不適切と判断する行為。

第12条 (サービス提供の中断・中止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、別紙の定めにかかわらず、本サービスの全部又は一部の提供を行わないものとし、それが当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、その一切の責任を負わないものとします。
   1. 登録医療機関の協力が得られず、本サービスの提供が困難となるとき。
   2. 登録医療機関、利用者または第三者が、他人の財産、プライバシー、著作権若しくは肖像権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為を行い、またはこれを要求したとき。
   3. 登録医療機関、利用者または第三者が、不正アクセスに該当する行為、犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為、又は公序良俗に反する行為その他当社が不適切と判断する行為を実施したとき。
   4. 登録医療機関から要求された作業の遂行に必要な第三者の同意が得られていないとき。
   5. 戦争、暴動、労働争議、天災地変（地震、噴火、洪水、津波等）、火災、停電その他の非常事態により本サービスの遂行が著しく困難となったとき。
   6. 本サービスの用に供する建物、電気、通信回線又はサーバーその他の設備の保守又は工事その他やむを得ない事由があるとき。
   7. 本サービスの提供に必要な機器又はソフトウェアが不具合等により停止したとき。
   8. 本サービスの提供に利用している電気通信サービスが中断又は中止されたとき。
   9. その他利用者の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が困難となるとき。

第13条 (損害賠償）

1. 利用者が、本サービスに関し、当社に故意又は過失が存在することにより損害を被った場合であって、当社の修正等の処置によりその損害が回復されなかった場合には、法的根拠のいかんを問わず、本規約に定められた範囲・方法に従うものに限り、当社に対して損害賠償を行うことができます。
2. 当社は、本サービスの利用またはその利用不能により生じた特別損害、偶発的損害、間接損害、またはこれに類似する損害については、いかなる場合においても責任を負いません。これらの中には、利用者の得べかりし利益の喪失やデータ消失、利用者の情報の外部への流出・漏洩による損害も含まれます。また、そのような損害が生じる可能性について当社が以前から警告を受けていたとしても、当社はこれらの損害に対する責任を負うことはありません。
3. 利用者の第1項の損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他の請求原因の如何に関わらず、金5万円を上限額とします。
4. また、第2項に記載した科目について当社は賠償責任を負うことはなく、前記賠償額の総額の算定にも含まれないものとします。
5. 登録医療機関の診療行為の内容に関し利用者が損害賠償請求を行うものについては、当社は一切責任を負わないものとします。
6. 本条の規定は、当社に故意又は重大な過失があることにより利用者に生じた損害については、適用しないものとします。

第14条 (利用者からの情報の収集と利用）

1. 本サービスの利用に際して、利用者には、本サービスの各ソフトウェアが情報を収集・利用することに同意頂く必要があります。
2. 本サービスは、収集した情報を、登録医療機関の端末上、もしくはインターネット上のサーバーに保存することがあります。また、収集する情報には、セキュリティに関する情報、個人情報が含まれます。
3. 利用者が本サービスを利用する場合、本サービスを開始した時点で、当社が下記情報を下記目的のために収集・利用することに同意するものとします。なお、診療行為に関して当社が管理する情報については、次条の定めによるものとします。
   1. 取得情報
      1. 利用者の情報(氏名、連絡先電話番号、性別、生年月日、診察券番号、本人確認証及び診察券等の写真、利用者が記載・添付した症状内容、ヘルスデータ(血圧、心拍数、脈拍数、体温、血糖値、酸素飽和度、体重、歩数)
      2. 利用者の端末を特定する情報
      3. 各ソフトウェア自体の動作ログ
      4. 端末の機種情報
      5. IPアドレス
      6. その他、本サービス・各ソフトウェアの性能を実現するために必要な情報
   2. 利用目的　当社は、前号で集めた情報を、以下の目的で利用します。
      1. 各ソフトウェアによる利用者への本サービスの提供、診療行為
      2. 本サービス内容・各ソフトウェアの改善
      3. 当社・サービス提供会社と利用者とのコミュニケーション
      4. 当社・サービス提供会社から利用者への、当社、第三者のサービスのご案内
      5. 個人が特定されないように加工した上での統計情報としての収集・整理、統計情報の第三者に対する提供
   3. 当社は、前項の情報について、サービス提供会社等、（「共同管理者」といいます）と共有する場合があります。共同管理者の詳細については、本サービスのウェブサイトをご確認下さい。
   4. 当社は、利用者に関する集積された又は個人を識別できない状態に加工された情報を第三者と共有する場合があります。また、当社は以下の場合に第3項の情報を、提供を受ける第三者において個人を識別できない状態に加工して開示することがあります。
      1. 当社が、適用される法令（情報提供者の居住国以外の法令を含みます。）又は法的手続を遵守するために開示が必要であると合理的に判断した場合。
      2. 開示することが、身体の受傷若しくは財産の毀損を防ぐため、又は当社、当社の関連会社、利用者もしくはその他の情報提供者の運営、権利、プライバシー、安全性若しくは資産を保全・確保するために必要な場合（本サービスの提供に適用される条項を実施するため、又は当社が利用可能な救済策を求め、若しくは当社が被る可能性のある損害を限定するために必要な場合を含みます。）。
      3. 当社が第三者のサービスプロバイダーのサービスを利用して、ウェブホスティング、データ分析、支払処理、クレジットカード処理、受注処理、インフラ及びネットワークの供給、ITサービス、サポート及びメンテナンス、顧客サービス、メール配信サービス、監査サービスその他類似のサービスを提供する場合。
      4. 当社が、組織再編、合併、売却、合弁事業、譲渡、移転又は当社の事業、資産若しくは株の全部又は一部の処分をする場合（破産又は類似の手続きに関連して行う場合を含みます。）。
      5. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために開示が必要な場合。
      6. 国の政府機関、地方公共団体、公共機関又はこれらの機関の委託を受けた者から協力を要請された場合（情報提供者の居住国以外の政府機関、団体、公共機関又はこれらの機関の委託を受けた者を含みます。）。
      7. 情報提供者が、当社に対し、情報開示に関し明示の同意を与えた場合。
   5. 利用者が第3項の取得条項のうち、個人情報に該当するため送信を希望しない情報がある場合には、当社にご連絡下さい。ただし、本サービスの性格上、当該情報が取得されないことにより、本サービスの機能の一部が利用できなくなることがあります。なお、本サービスは利用者に属する医療従事者の利用端末を特定する情報は必ず取得する必要があります。これらの情報の開示を希望しない場合には、当社の個人情報対応窓口にご確認ください。

第15条 (診療行為に関する情報の管理委託）

1. 当社は、登録医療機関が診療行為を行う際に利用者から受領する下記の情報を、登録医療機関の委託を受けて管理します。
   1. 利用者の氏名
   2. 本サービスの利用日・受診診療科
   3. 本サービス予約時・診療行為時に付された疾患名
   4. 本サービス利用中の利用者と登録医療機関との通信内容（画像又は音声データ）
   5. 利用者が予約時に入力した疾患等に関する情報
   6. 登録医療機関または医師が診療行為において行った診断、検査、指示、投薬処方等に関する記録
   7. 利用者の過去の受診状況
   8. その他、診療行為に関連して利用者または登録医療機関が入力した情報
2. 利用者は、本条に定める情報につき、情報の全部または一部を当社が登録医療機関の委託を受けて保管することに同意します。
3. 本条に定める情報については、前条の定めを適用せず、登録医療機関からの指示に従い管理するものとします。そのため、本条に定める情報については、当社は直接利用者からの削除要求等には対応しません。当社に対し削除等の要請がなされた場合には、速やかにこれを登録医療機関に通知します。
4. 利用者において本条に定める情報の削除・確認が必要となる場合には、登録医療機関に削除要求その他の照会を行うものとします。
5. 利用者が本条に定める情報の削除を希望する場合、本サービスの全部または一部が利用できない場合があります。この場合、当社は登録医療機関に意見を聞いた上で、利用者への本サービスの提供を終了することができます。
6. 本条の情報の管理について、当社は各種法令・規則・ガイドラインに準拠した安全管理体制に準拠して行うものとします。
7. 当社は、本条に定める情報について、利用者の本サービスの利用の有無にかかわらず、登録医療機関からの委託を受けている間、かかる情報を保管することができるものとし、利用者はこれに同意します。

第16条 (個人情報の保護）

1. 当社は、利用者が本サービスに保存する情報のうち個人情報（当該情報により個人が識別可能な情報、及び他の情報と照合することにより容易に個人が照合できる情報を指すものとします）を、利用者の同意を得ることなく、提供を受ける第三者においても個人が識別可能な態様にて第三者に提供することはありません。但し、以下の場合にはこの限りではありません。
   1. 法令に基づいて、開示が必要であると当社が合理的に判断した場合
   2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合
   3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合
   4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合
   5. 合併その他の事由により本サービスの権利者、サービスの主体が変更され、サービスの継続のため個人情報を移管する必要があると判断した場合
   6. 本サービスの利用料金の支払いについて、当社が提携する決済代行会社、クレジットカード会社等に対して、クレジットカード決済等に必要な範囲内、およびクレジットカード決済等の不正が疑われる場合等において、その真偽を確かめる為に必要な範囲内で提供する場合。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は本サービスのメンテナンス、セキュリティ上の対応等のため必要ある場合には、利用者にホームページ等で通知することにより、登録医療機関の保存する情報を当該メンテナンス要員、もしくは当社委託の第三者等が閲覧する場合がございます。
3. 前項に基づき当社が情報を閲覧する場合、当社は保存する情報を秘密に保持し、第三者に漏洩いたしません。
4. 当社は、利用者の情報の保護に関し、可能な限りのセキュリティ対策を講じるものとしますが、第三者より意図的に利用者の保存する情報への不正アクセス、盗難、破壊、改ざん等（以下「不正アクセス等」といいます）が為される可能性を一切排除することはできません。
5. その場合、当社は当該第三者の特定等に協力いたしますが、当社の過失に依らない場合には、不正アクセス等により生じた損害について当社が賠償義務を負うことはなく、損害賠償等については利用者と不正アクセス等を実施した第三者との間で解決するものとします。
6. 本条項で定められた、取得した利用者の情報は、当社情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーについては、当社ウェブサイト(https://oh-doctor.com/wordpress/privacypolicy/）をご確認ください。

第17条 (利用契約に基づく権利の譲渡の禁止）

1. 利用者が利用契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、第三者へ譲渡することができません。
2. 当社は、本サービスの提供に関する権利の全部又は一部につき、これを第三者に譲渡し、またその業務の全部又は一部を委託することができます。

第18条 (解約）

1. 利用者は、利用契約を解除しようとするときは、当社所定の方法により、当社に通知するものとします。この場合、利用契約は、当社にその通知が到達した日を含む月の末日をもって終了します。
2. 解約後は、本サービスを利用することはできません。

第19条 (契約解除）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知又は催告を要せず、直ちに利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
   1. 利用者が本規約に違反したと当社が判断したとき
   2. 利用者が届け出ている情報に虚偽又はこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明したとき
   3. 利用者が振り出し、引き受けた手形又は小切手について、不渡り処分を受け、手形交換所の取引停止処分を受けたとき
   4. 利用者が差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、又は租税滞納処分を受けたとき
   5. 利用者が破産手続開始、民事再生手続開始、もしくは会社更生手続開始の申立があったとき、又は清算手続に入ったとき
   6. 利用者が事業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
   7. 監督官庁より営業免許もしくは営業登録の取消し、又は営業停止の処分を受けたとき
2. 前各号のほか、財産状態が悪化し、もしくはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき、又は本契約の継続が著しく困難となる事由が生じたとき
3. 利用者は、前項各号のいずれかに該当した場合、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。また、当社は、前項の措置により利用者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。

第20条 (反社会的勢力）

1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下「暴力団等」という）、には該当しないこと、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
   1. 暴力団等が経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   2. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
   3. 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   4. 役員又は経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社は、利用者が前項の表明保証に反していることが判明した場合、又は、新聞報道をはじめとする報道により、利用者が暴力団等若しくは前項各号のいずれかに該当することが報道された場合には、何らの通知催告なしに、期限の利益を喪失させ、かつ利用契約を解除することができるものとします。

第21条 (契約条項の分離独立性）

1. 本契約の各条項のうちに無効もしくは有効性に疑義が生じた条項が存在する場合においても、他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

第22条 (準拠法）

1. 本規約に関する準拠法は日本法とします。

第23条 (専属的合意管轄裁判所）

1. 本規約、利用契約および本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

以上

2020年10月23日